モヤモヤ解消Ｑ＆Ａ

■年金　■資産運用　■保険　■社会保険

■就職活動（就活）、キャリアアップ　■ハラスメント(セクハラ、パワハラ)

知りたいQ&Aの項目をクリックしてください。

年金

Ｑ１．収入がなく、国民年金の保険料を払うことができません。どうしたらよいですか？

Ａ１．国民年金の保険料は、日本に住んでいる人は支払う義務があります。お金がないからといって未納にしてはいけません。老後の年金が少なくなるし、障害を負った時に年金が出ない場合があります。そこで年金事務所または市町村役場で保険料の免除申請をして下さい。そうすると保険料は支払いませんが（所得により一部支払う場合あり）老後の年金に一部反映されます。障害を負った場合は年金がでます。

Ｑ２．付加保険料とは何ですか？

Ａ２．付加保険料とは、国民年金の第一号被保険者（自営業、無職、その他）だけが国民年金保険料に上乗せして支払う保険料で、任意です。付加保険料を支払うと65歳から支払われる老齢基礎年金に付加年金がプラスされます。金額は下記のようになります。

支払った付加保険料　　　　　　400円×納付月数
年金にプラスされる付加年金　　200円×納付月数

支払った月数分だけ付加年金が増えることになります。また、支払った保険料はもらえる年金の2倍なので、65歳から2年間長生きすれば支払った保険料の元がとれる計算になります。付加年金は非常に有利な制度なので、ぜひ加入してください。市町村役場で申請をします。

Ｑ３．加給年金と何ですか？

Ａ３．加給年金とは、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳に達して満額の年金をもらえるようになった時に、生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合に上乗せ支給される年金です。支給額は平成22年度の場合、227,900円でそれに168,000円が特別に加算され合計395,900円になります。

加給年金は、配偶者が65歳になった時に打ち切りになり、代わりに配偶者の年金に振替加算という形で一生涯加算されます。ただし、395,900円ではなく、配偶者の生年月日によって異なり数万円程度です。

また、この加給年金は、配偶者が障害厚生年金や20年以上加入の老齢厚生年金を受給できる場合にはもらえません。それ故働いている奥様は、ご主人が加給年金をもらう時に20年超えてしまうかどうかよく考える必要があります。

Ｑ４．在職老齢年金とは何ですか？

Ａ４．厚生年金保険に加入して働くと、老齢厚生年金の額と給与の額に応じて年金の一部又は全部が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。65歳未満の場合は、年金の月額と給与の合計額が、28万円以下の場合、年金は全額支給されますが、28万円を超えると一部又は全部が支給停止となります。65歳以降の在職老齢年金は、年金の月額と給与の合計額が47万円以下の場合は全額支給されます。

Ｑ５．定年退職後、会社に勤めながら年金を全額もらいたいのですがどのように働けばよいですか？

Ａ５．年金が一部又は全部が支給停止となるのは厚生年金保険に加入して働くからです。厚生年金保険に加入しなければ幾ら高額の報酬をもらっても年金は全額支給されます。つまり、自営か個人のお店で働くか、会社員であってもパートで勤務する方法です。ただし、パート勤務でも正社員の労働時間と労働日数の4分の3以上になると厚生年金に加入しなければならなくなりますので、注意してください。

Ｑ６．雇用保険の失業給付と年金は同時に受けられますか？

Ａ６．65歳未満の老齢厚生年金を受けている場合は、雇用保険の失業給付を同時に受けることはできません。どちらかの選択になりますが、失業給付の方が、高額になる場合が多いので、ほとんどの人は、失業給付を選んでいます。

Ｑ７．企業年金とは何ですか？

Ａ７．企業年金とは、企業側が掛金を支払い、公的年金の補完的な役割を担っている年金です。退職金の一部を企業年金で運用している会社もあります。企業年金には、厚生年金基金、適格退職年金、自社年金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金等の種類があります。退職時に選択をして一時金で受け取ったり、年金で受け取ったりします。

Ｑ８．401Ｋとは何ですか？

Ａ８．401Ｋとは、企業年金の一種で確定拠出年金のことをいいます。会社側から毎月支払われる掛金を何の金融商品で運用するかは、従業員の選択となります。したがって、退職時に同じ勤続年数でも運用の方法によってかなり差がついてきます。安全確実な預金ばかりではほとんど増えませんが、一部を投資信託等で運用して殖やすことも可能です。会社に401Ｋ（確定拠出年金）がある方は、若い時は冒険をしてみましょう。少々のリスクをとって高い運用益を目指します。反対に50代以降になれば、あまりリスクのある商品は避けておきましょう。

Ｑ９．障害を負ったのですが、障害年金はもらえますか？

Ａ９．障害年金をもらうためには、大きくわけて3つの要件があります。

①傷病の初診日に年金制度の被保険者であること
②一定の保険料納付があること
③一定の程度の障害にあること
②に関しては、今は保険料を払っているから大丈夫ではありません。今だけではなく、過去の支払状況も見るからです。具体的には、被保険者期間のうち、保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること。また、特例として過去1年間の保険料を支払っていることがあります。
③に関しては、障害の程度によって該当するのかしないのかに分かれますので、個人で考えないで一度年金事務所で相談してください。

資産運用

Ｑ１．資産分散とは資産をどうすることですか？

Ａ１．資産分散とはアセットアロケーションと呼ばれます。1つの資産で運用するのではなく、様々な資産で運用することです。資産を分散することによって、リスクを少なくすることができます。例えば、株式ばかりに投資をすると株式市場が悪くなると資産も大きく減ってしまいます。そこで一部を他の資産（例えば投資信託や債券、外貨）に振り分けことによって全体の資産を減らすことをくいとめることができるのです。特に株式と債券は反対の動きをするので、有効な資産分散となります。

Ｑ２．ポートフォリオとは何ですか？

Ａ２．ポートフォリオとは、資産分散（アセットアロケーション）で様々な資産に振り分けたものをさらに様々な銘柄に分散投資することです。例えば、株式であれば1銘柄ではなく、5銘柄に分散投資します。投資信託であれば、1本ではなく5本というように資産をさらに細かく分散することです。ただし、現在ポートフォリオといえば、資産分散も銘柄分散も両方の意味で使われています。

Ｑ３．株式投資でリスクを減らしたいのですが。

Ａ３．株式投資でリスクを減らすには、ポートフォリオ運用をすることです。動きの異なる様々な銘柄に投資をします。例えば、輸出企業と輸入企業、東証一部とベンチャー市場、様々な業種に投資をする方法等です。

Ｑ４．投資信託の信託報酬とは何ですか？

Ａ４．投資信託の信託報酬とは、日割りでかかる投資信託の手数料で、投資信託を持っている期間中ずっとかかります。つまり、投資信託からは、毎日毎日手数料が引かれているのです。ゆえに投資信託購入時に一番気をつけなくてはいけない手数料です。この信託報酬は、個別に引かれるのではなく、全体をまとめて純資産から引いています。この信託報酬が高いといくら分配金が多くてもそんなによい商品ではないということにもなります。投資信託を購入するときは、信託報酬のパーセントに気を付けてください。

Ｑ５．通貨分散とは何ですか？

Ａ５．海外の物に投資をする場合、一つの通貨だと為替の影響を大きく受けます。そこで様々な通貨の商品に分散投資をすることによって、リスクを少なくすることができます。

これを通貨分散といいます。海外の商品に投資をする投資信託であれば、様々な通貨に投資をされているか（様々な国に投資されているか）をチェックしましょう。世界各国の株式に投資をしていますとうたっておきながら、実際にはドルばかりという商品もめずらしくありません。また、外貨投資をする場合もドルばかりでなく、ユーロやカナダドル等同じ金額だけ様々な通貨で持っておくことをお勧めします。

Ｑ６．ＥＴＦとは何ですか？

Ａ６．ＥＴＦとは日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）等に連動して値動きをする投資信託です。インデックス型と呼ばれています。ＥＴＦは株式市場で売買され、その価格は株式と同じように値上がりし、値下がりもします。取引方法や売買手数料、税制などは株式と同じなので、株式の分散投資には向いています。現在業種別、通貨別、資産別等種類がたくさんあり、低額で購入することができます。

保険

Ｑ１．社会人1年生です。どんな保険に加入したらよいですか？

Ａ１．基本的には、終身医療保険の加入で、入院給付金（入院したら1日いくらと給付される保険金）は日額3,000円で十分です。若い時は入院する確率は低いのですが、年齢とともに保険料は高くなるので、早めに加入すれば一生涯保険料1,500円くらいで安心できます。

Ｑ２．保険会社の人に終身保険を勧められています。いつ加入すべきですか？

Ａ２．終身保険とは、死んだら必ず保険金が受け取れるもので、また解約返戻金という途中で解約した時にはお金が一部戻ってきます。終身保険に加入する意義は、自分にもしもの時があった時に保険金をお子様の生活費や教育費に充てるためです。つまり、加入するときは、結婚をした時ではなく、お子様が誕生をしたときです。それも20歳までの20年間の保障で十分です。それ故あえて終身保険はお勧めしません。なぜなら、解約した時に一部お金が戻ってくるために保険料が高いからであり、終身の保障はいらないからです。20年間だけの保障であれば、定期保険をお勧めします。掛け捨てなので、保険料はぐっと安く、また必要な期間だけかけることができます。

Ｑ３．終身保険の保険料が高くて支払うことができません。どうしたらよいですか？

Ａ３．終身保険の場合、10年更新型が多く、10年ごとの保険料が2倍、3倍と高くなっていきます。最初はこんなに安い保険料でこんなに高い保障がつくのかと喜んで加入するのですが、実際は異なります。特に50代になると保険料が5万円、6万円になって困ったという話をよく聞きます。そこでせっかく加入した保険ですので、解約するのではなく保険金を下げる（例えば3,000万円を1,000万円に）ことにより、その分保険料も安くなります。ただし、お子様がすでに大学生になっていれば、保障はもう必要ありませんので、解約してもよいと思います。

Ｑ４．国民共済、県民共済の保険は、保険料が安いので加入を考えているのですが、保険会社の保険とは異なるのですか？

Ａ４．国民共済、県民共済の保険は、保険会社の保険と同じです。ただ、保険会社と比べると同じ保障内容では共済の方が安いようです。高い保険金の保険商品はありませんが、安い保険料で保障を得るにはよい商品です。

Ｑ５．子供が生まれました。学資保険やこども保険には加入すべきでしょうか？

Ａ５．学資保険もこども保険も内容は同じです。加入すべきかどうかは、考え方によります。教育資金と考えればよい商品ではありません。低金利の現在、長期で考えると預貯金の方が増える可能性が高い。しかし、保険と考えれば悪い商品ではありません。契約者が死亡した場合、それ以後の保険料を支払うことなく満期金（又は年金）が支給されます。ただし、他の生命保険に別途加入しているならば、学資保険、こども保険の保険金が重複をするので加入する必要はないと考えます。

社会保険

Ｑ１．社会保険とは何ですか？

Ａ１．社会保険とは、基本的に医療、介護、年金、雇用、労災の5つに分類されます。 狭義の社会保険は、健康保険（医療、介護）、雇用保険の2つであり、雇用保険と労災保険は労働保険と呼ばれます。

Ｑ２．短期のアルバイトですが、労災に加入できますか？

Ａ１．原則、労働者は全て労災に加入しなければなりません。本人の意思ではなく、例え1日だけのアルバイトでも事業主は加入させなければいけないのです。労働者側には保険料の負担はありません。だから、例え短時間でも仕事中や通勤途上にケガをした場合は、医療機関で自分の健康保険証と使わずに労災と告げてください。そうすれば、全額労災から支給されます。

Ｑ２．仕事が終わって自宅に帰る途中スーパーによって、夕食のおかずを買って帰ろうとしたところ自転車と接触をしてケガをしてしまいました。立ち寄りをしたのに労災になりますか？

Ａ２．通勤途中の道をはずれたり、中断した場合の事故は、その後通常の道に戻っても通勤災害とは認定されません。ただし、経路近くの公衆トイレを利用するなどささいな行為や日用品の購入等の場合は中断とはされません。したがってこの場合は労災になります。他にはコンビニや医療機関等もこれに含まれます。ただし、スーパーで洋服を見たり、帰宅するときにいつもの道に戻らずに別の道から帰った場合は、該当しませんので注意しましょう。

Ｑ３．働く場合、雇用保険に加入すると何がお得ですか？

Ａ３．雇用保険に加入するとそれぞれ該当した時に、失業給付、高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付が支給されます。雇用保険に加入するためには、週20時間以上の労働時間が必要になります。その他、雇用期間が○ヶ月以上という条件がありますが、この条件はその時の経済情勢により変わりますので注意してください。

Ｑ４．介護休業給付とは、何ですか？

Ａ４．介護休業給付とは、要介護状態にある配偶者や父母、子などを介護するために休業した場合、通算93日分の介護休業給付金が雇用保険から支給されます。支給額は休業開始時賃金の40％相当額です。ただし、有給を使用した場合は支給されません。

Ｑ５．育児休業給付とは、何ですか？

Ｑ５．育児休業給付とは、満1歳未満の子を養育するために休業した場合、育児休業給付金が雇用保険から支給されます。支給額は休業開始時賃金の50％相当額です。ただし、有給を使用した場合は支給されません。

Ｑ６．高年齢雇用継続給付金とは、何ですか？

Ａ６．高年齢雇用継続給付金とは、60歳以降の賃金が60歳時点と比べて75％未満となった場合、各月の賃金額の最大15％相当額が雇用保険から支給されます。60歳前からの同じ会社で続けて働く場合は高年齢雇用継続基本給付金、再就職の場合は高年齢再就職給付金と名称が異なりますが、内容は同じです。

Ｑ７．パートで働いていますが、健康保険や厚生年金に加入したいと考えています。加入するためにはどうしたらよいですか？

Ａ７．加入は、自分の意志ではできません。パートでの働き方で、労働時間と労働日数が正社員の4分の３以上あることが必要になります。

Ｑ８．健康保険の傷病手当金とは何ですか？

Ａ８．病気やけがで会社を休んだ場合、4日目からお給料日額の3分の2が健康保険から傷病手当金として支給されます。最長1年半です。ただし、休んだ日にお給料が支払われた場合（例えば有給を利用した場合）は、支給されません。また、会社の就業規則に休業規程があると思いますので、その場合はそこの規程の月数を超えて休んだ場合は、退職になることもありますので、注意してください。

Ｑ９．夫が50歳で若年性アルツハイマーになってしましました。介護保険を利用することはできますか？

Ａ９．介護保険を利用できるのは、原則65歳以上の人です。しかし、40歳以上65歳未満の人（介護保険料を支払っている人）でも、若年性アルツハイマー、末期がん、脳血管疾患等老化に起因する特定疾病で介護が必要になった場合は、申請をすることができます。65歳未満だから介護保険は使えないとあきらめるのではなく、加入している健康保険に相談をしてください。

就職活動（就活）、キャリアアップ

Ｑ１．大学3年生で来年就活です。希望する会社に就職をするためには今から何をしたらよいでしょうか？

Ａ１．まずは文章力をつけてください。就活には、エントリーシート、履歴書、自己ＰＲ書、小論文等書くものがたくさんあります。分かりやすく読みやすい文章は、会社の仕事では必須です。賢いことを見せたいのか、難しいことや専門的な言葉を使用する人がいますが、これはＮＧです。誰でもわかるように書くことです。本をたくさん読んで言い回しをまねしてみましょう。次に他の学生と差をつけるために資格取得の勉強は重要です。例え合格しなくても勉強をしたという向上心が評価されるのです。また合格すれば、目標を掲げてそれに向かって計画的に勉強をして目標を達成したという「目標達成力」のＰＲになります。希望する会社に関連する資格に挑戦してみましょう。

Ｑ２．子供が中学に行くまでずっと専業主婦でした。今から再就職をしようと思うのですが、ＰＲできるものが何もありません。

Ａ２．子育ては非常に重要な仕事です。自分なりに工夫をした子育てを自己ＰＲに利用してください。また、幼稚園や学校でのＰＴＡの役員、町内会や自治会での役員体験はありませんか？それも立派な実績です。いくらくじ引きや順番で引き受けたといっても、信頼できない人には役員を任せないものです。「役員＝信頼できる人」と考えて役員として行ったことを自己ＰＲに使用してください。

Ｑ３．転職やキャリアアップのために、何か資格を取ろうと考えています。どのような資格がお勧めですか？

Ａ３．資格はたくさんあります。希望する仕事に合わせて取るべきでしょう。資格を取る時に注意をしてほしいのは、民間の資格です。国家資格や公的機関（商工会議所、財団法人、独立行政法人等）の資格は、社会的に認知されていますので大丈夫ですが、民間の資格の場合、小さな団体や会社が認定していて誰も知らない資格がたくさんあります。世間に通用する団体が認定しているのかどうかをまず確認してください。

取りやすく就活や仕事に活かしやすい資格として下記の資格をあげます。

  • ＥＣＯ検定（環境検定）　　商工会議所
    環境に関心があるアピールができます。企業は環境問題に力を入れています。うまくいけばこれからの新規部署に配属になるかもしれません。
  • 知的財産管理技能士　　国家資格
    今まで民間の資格でしたが、その重要性で国家資格になりました。特にＩＴの普及による著作権の問題はどの企業も頭を悩ませています。
  • 福祉住環境コーディネーター　　商工会議所
    比較的新しい資格で、高齢化社会に向けて重要性が高まっています。

ハラスメント

Ｑ１．セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは、何ですか？

Ａ１．セクシュアルハラスメント（セクハラ）とは、「性的嫌がらせ」という意味で、相手の望まない性的な言動を指します。例え悪意がなくても、言われた人やされた人が嫌だと思えばセクハラになってしまいます。

Ｑ２．パワーハラスメント（パワハラ）とは、何ですか？

Ａ２．パワーハラスメント（パワハラ）とは、「権力や地位などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する行動」のことを言います。業務上の命令や指導とパワハラとはどう違うのか、その判断基準は、それが業務上必要な指導の範囲を超えた嫌がらせの行為であるかどうかということになります。また、最近、従業員同士の横のパワハラも問題になっています。正社員と派遣社員やパートの関係で、立場の不安定な方が嫌がらせによって自主的に退職するケースが多くみられます。

Ｑ３．ハラスメントの被害者になった場合、どうしたらよいでしょうか？

Ａ３．まずは会社の相談窓口の担当者に相談してください。もし窓口がなければ、直属の上司です。それも無理であれば、会社内の親しい人に相談をしてください。自分一人で悩むとますます深刻になってメンタル不調に陥ってしまします。

Ｑ４．会社の中でハラスメントの労働トラブルがあるようです。会社としてはどのように対処すべきでしょうか？

Ａ４．ハラスメントがおこっている職場は、その職場全体の作業効率が落ち、人間関係もうまくいっていないと考えられます。会社には、快適な職場環境を形成する義務があります。ただちに、被害者、加害者の双方から事情を聴いて解決してください。その場合重要なのは、話をきちんと聴くことです。事情を聴く場合、被害者が女性の時は女性社員にも同席をしてもらうとよいでしょう。ハラスメントは、職場環境の問題で、会社は常に気をつける義務があります。ハラスメント対策として従業員にハラスメント対策の研修をしたり、ハラスメントの規程を作成したり、いつでも相談できる相談窓口を設けたりして働きやすい職場を形成してください。