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トライアル雇用助成金 介護事業者 助成金

介護未経験者確保等助成金の廃止

介護未経験者確保等助成金が3月31日に廃止となります。

ただし、3月31日まではOKですので、3月31日までに労働契約
を結んだ場合は、介護未経験者確保等助成金の対象になります。

ただ、3月31日までの雇用すればよいのかというとそうでは
ありません。
各会社、賃金締め日がありますので、賃金締め日の翌日が
雇用開始日となるので注意が必要です。

ではこの介護未経験者確保等助成金が廃止された後は、若い
未経験者を雇用した場合どうなるのか?

実は、似たようなものにトライアル雇用助成金というのがあり、
これは介護事業者のみではなく、一般の企業にも共通する
助成金です。

4月からはこの助成金を利用しましょう。

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AFP(普通資格) CFP(上級資格) ファイナンシャルプランナー 日本FP協会

CFP(日本FP協会上級資格)を取ろう!!

ファイナンシャルプランナーは、日本FP協会のAFP(普通資格)
とCFP(上級資格)の2つに分かれています。

まず、AFPの資格を取得してからさらに難しい試験を受けて
CFPとなります。

ゆえにCFPは、AFPの10分の1しかいないのが現状です。

そこで2月19日(土)にAFPを対象に日本FP協会主催の
「CFPの魅力について」というタイトルで講演をしてきました。

AFPで満足していないで、CFPの資格をとるとこんなに
仕事の幅が広がりますよという話をです。

結構評判がよく、CFPになりたいという人がアンケートで
たくさんいたそうです。

難しい試験を受ければそれだけ知識が増えるのでよいこと
ではないでしょうか?

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相続税 相続財産 社会保険労務士

平成23年度から相続税が大変

平成23年度から相続税の非課税枠(税金がかからない金額)
が大幅に引き下げられました。

今までの非課税枠は
5,000万円+1,000万円×法定相続人
例えば夫が死亡して妻と子2人が相続人の場合
5,000万円+1,000万円×3人=8,000円

ところが平成23年度からは・・・・・

非課税枠は
3,000万円+600万円×法定相続人
上記と同じ相続人なら
3,000万円+600万円×3人=4,800万円

これからは4,800万円を超えると税金がかかってくることに

この差3,200万円はかなり大きく、多くの人はこれから
相続税を払わなければいけなくなると言われています。

そこで今私のところには、贈与に関する相談が多くなっています。

賢く贈与して相続財産を減らしましょう!!!

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年金 社会保険労務士

離婚時の年金分割

年金事務所の年金相談を担当していてびっくり
したのは、離婚時の年金分割に関する相談が
多いということです。

離婚する場合に、結婚期間における厚生年金の
記録をご主人と奥様が半分ずつになるように、
多いほうから少ないほうに移すことを
年金分割と言います。

ただし、半分ずつにするためには、合意が必要。

合意なので、半分も記録を移すのはイヤだと思えば
20%とか30%にすることも可能です。
特に離婚をするのですから、イヤな人に自分の年金
あげることに大きな抵抗があると思います。

でもこれは無駄な抵抗!!!

調停や裁判に持ち込まれると上限である半分に
なるからです。

離婚で合意するときは、素直に半分でOKしましょう。

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介護事業者 助成金 奨励金 社会保険労務士

介護事業者のための助成金② 介護未経験者確保等助成金

介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の
未経験者を雇用保険の一般被保険者(週30時間
未満を除く)として雇い入れた場合で、1年以上継
続して雇用すること確実であると認められる場合に
支給されます。

支給額は、1人に付き6か月ごとに25万円
(1年で50万円まで支給)

雇用保険の被保険者数が300人未満の事業主で
あれば6人まで支給されます。

介護未経験者確保等助成金のポイントは、週30時間
以上で雇用しなければならないということです。
パートで雇用する事業主さんが多いと思いますが、
その場合週30時間をクリアする必要があります。

週30時間以上になれば、健康保険、厚生年金の加入
の義務も生じてきますので、よく考える必要がある
助成金です。

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介護事業者 助成金 奨励金 社会保険労務士

介護事業者のための助成金① 介護労働者設備等整備モデル奨励金

介護事業者向けの助成金には、3つあり、
主によく活用されているのは、2つです。
今日はその中の一つである介護労働者設備等
整備モデル奨励金について紹介します。

介護労働者設備等整備モデル奨励金は、介護福祉
機器の導入、運用により介護労働者の身体的負担
の軽減、腰痛予防を促進することが目的です。

介護福祉機器の導入費用の2分の1(上限300万円)が
会議事業者に支給されます。
300万円になるまで何回も利用できるのです。

対象となる福祉機器は、移動用リフト、自動車用車いすリフト、
立位補助機、ベッド、座面昇降機能付き車いす、特殊浴槽、
ストレッチャー、シャワーキャリー、昇降装置等。

古くなった機器を買い替えたり、新しい機器を購入する
よい機会です。
なにしろ費用の半分が支給されるのですから。

従業員の腰痛予防になり、職場環境も向上します。

今まで面倒で助成金に関心がない事業主さんも
ぜひ活用を考えるべきでしょう。

この助成金には、支給枠があるので、エコカーやエコポイント
のように殺到すると打ちきられてしまいます。

面倒な事業主さんはご連絡ください。
助成金の専門家である社会保険労務士の菅田が、
代行いたします。

遠い事業主さんでも大丈夫!!!!
きちんとアドバイスします。